全教千葉 教育条件改善を求め県教委交渉へ(6月8日)

全教千葉教職員組合は

2018年度の始まりに千葉県内の津々浦々で、働きやすい学校にしていくために統一職場要求書の提出と交渉に取り組みます。要求書を掲載しますので、各職場で要求やぐちを集めて快適な職場を作りましょう

 



県教委との人事交渉

 

今年度末人事異動について、公正・明朗かつ希望と納得の原則のもとに進められ、教職員の権利が十分に尊重されることをもとめ交渉を行いました。

その結果、「個人の事情や要望等を十分参考にしながら人事異動を進める」前提とともに、以下の4点を確認しました。

 

① 機械的・強制的な運用は行わない。

② 個人調査票は個人の希望を書くものであり、希望以外のことは書かない。

③ 丁寧な説明と情報提供を行う。

④ 個票回収をもって人事事務を開始する。

 

これに反することが学校現場で起こった場合には、すみやかに全教千葉までご連絡ください。

 



交渉決裂

県当局 教職員の生活に大きな影響を及ぼすことことを認めながら、県議会へ現給保障の打ち切り、退職金削減提案。

27日の交渉では、県教委側は「教職員の生活に大きな影響を及ぼす」ことを認めながら、「人事委員会の勧告」「国の動向」を理由に提案どおりの内容で、現給保証の終結、退職金減額を県議会にに提案しました。森田知事与党が圧倒的多数の県議会の勢力図から考えるとこれを否決することは想定しづらいため、以下のことが行われることになりそうです。

 

①今年の退職者から79万円ほどの退職金削減

②4月にさかのぼって、平均1250円程度の賃金改善

   (給与表部分は平均520円程度、地域手当で平均680円程度→地域手当は年金、退職金に反映されない)

③期末勤勉手当の勤勉部分を0.1か月分引き上げ

④平成27年度に行った、「給与制度の総合的見直し」に伴う給与引き下げの緩和のための現給保証打ち切り

 

①はすべての教職員に当てはまります。②、③、④のみの影響を考えると、40才代半ばより年長の方は、年収ベースで最大20万円ぼどの賃金引き下げ、それより若い方は最大6~7万円ほどの年収増になりそうです。若年層に手厚いと思われがちですが、若年層は年齢が高くなっても、いまのベテランの給与に追いつかないことになっていて、喜べない状況です。

 

また、交渉のなかで、人事委員会の「公務運営に関する報告」で指摘されている「教職員の負担軽減のための取組を推進していく必要がある」とされた点について真摯に受け止め、検討していくこと、いままで、各月1日付けでないと支給されなかった交通費について、日割り計算で支給することなどいくつかの前進を獲得しました。給与改善を進めさせるとともに、これらの前進をさらに広げていくことを求めた運動を継続していきます。

 

 



 11月13日、千葉県教育委員会から全教千葉教職員組合に対して、29年度の賃金についての提案がありました。人事委員会勧告ほぼそのままの提案です。
 給料の月額で、給与表の書き換え部分と地域手当でほぼ折半して賃上げをするというのは地域手当は年金等他の部分がリンクして上がらないし、いつでも下げやすいという意味があります。姑息と言わざるを得ません。しかも、月額は520円ほどの給与表書き換えと680円ほどの地域手当、後はそのはねかえりで上がる50円程度で、1250円程度にする。しかし、以前の大幅は引き下げに対する現給保障の打ち切りで、差し引き、多い人で月額14000円もの引き下げになります。勤勉手当が0.1ヶ月増えても年間所得では減収になる人が少なくありません。加えて、何の妥当性も持たない成果主義賃金を導入しようというです。過労死ぎりぎりで働かせて、その改善も少しも心を寄せず、この提案です。このまま受け入れる訳にいきません。

 

 さらに当局は79万円にもなる退職金の削減も提案してきました。国の政策そのままを国が決める前に提案してきました。この5年間で500万円もの削減になります。これで、モチベーションが上がるでしょうか。

 

 この減給で県は20億円にも上る財政を「浮かせる」ことができます。この間の賃金抑制でもそうだったように、この「浮いた」お金を、巨大開発の借金充当や、新たな巨大開発に向ける可能性も高いのです。

 

 教職員賃金の大幅な引き下げを回避し、生活の憂いなく業務に没頭できる条件整備、長時間過密労働をなくすための抜本的対策を行い、人間らしく働ける学校にすることを求めて県教委と交渉に入りました。

 

 県教委は「人事委員会勧告や」や「国人勧」「県知事部局の動向」などをあげ、具体的、客観的な回答をすることができませんでした。全教千葉は職場の声に励まされながら、さらに交渉を要求しています。


人事委員会勧告出される~生活改善にはほど遠い内容~

10月13日、千葉県人事委員会は「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。「民間給与が職員の給与を1,248円(0.33%)上回っているものと認められた」として、平均0.33%を4月にさかのぼって引き上げる勧告になっている。その内訳は、給料の月額で522円 (0.14%)地域手当 678円 (0.18%)はね返り分等 48円 (0.01%)として、総計として計 1,248円 (0.33%)にすることを勧告している。また、勤勉手当を0.1ヶ月分引き上げるとしている。私たちの生活を改善するにはあまりに貧弱な勧告です。以下見解を掲載します。


他県に学び人事評価の賃金リンク中止を求めます

 

 県教委は、一昨年、多くの職場の声を無視して、私たちとの交渉を打ち切り、人事評価を賃金リンクさせる制度を強行しました。交渉の中で、職場の声を力に、開始年度を2年延伸させることは認めさせました。そして、交渉を粘り強くもってきましたが、県教委は、管理職については、今年度3月の評価を来年度から、賃金、ボーナスに反映させ、一般職員については来年度評価を、再来年の評価に反映させること方針を改めようとしていません。

これが実施されば、すべての職員から賃金を薄くはがし、職場の3割の職員の賃金を上げることになります。7割の職員は賃下げになります。

これは、集団の共同で成り立っている学校職場にそぐわないものだということは明らかです。いくつかの県では、これを導入しない。あるいは運用を工夫し、差別感をなくすなどの努力をしています。千葉県教委も、他県に学び、賃金リンク中止をすべきだと考えます。以下交渉の全文です。



育児休業手当金の支給期間延長

公立学校共済組合が育児休業手当金の改訂について全教に説明(8/23)

 193国会で地方公務員等共済組合法が改正され、公務員の育児休業手当金の支給期間が延長されます。これは、雇用保険法等改正一括法の改正によって、特別の事情がある場合(保育所に入所できない等)に民間の育児休業期間が2歳まで延長できることとなり、育児休業給付金の支給期間も延長されることに併せて改正されたものです。改正内容は以下のとおりです。

 

1.育児休業に係る子が16ヵ月に達した日後の期間についても特別の事情により育児休業が必要であると認められる場合には、その子が2歳に達する日まで、支給期間を延長することができるようになる。

 

  特別の事情は、育児休業期間を16ヵ月まで延長する場合と同じ

①保育所における保育を申し込んでいるにもかかわらず、16ヵ月に達する日後の期間について保育所に入所できない場合

②子が16ヵ月に達する日後の期間について、子の養育を行う予定であった配偶者が死亡、疾病、負傷、精神上の障害等によって子の養育が困難な状態になった場合

③離婚等によって配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなった場合

④子が16ヵ月に達する日から6週間以内に出産する予定、または産後8週以内である場合

 

 2.施行日は2017101

 

 3.適用となるのは、施行日以降に16ヵ月に達する子

 

以 上

 なお、育児休業手当金支給期間の延長については、1歳を16ヵ月とする場合と、16ヵ月を2歳とする場合のそれぞれについて、申請が必要となります。

 各県の公立学校共済には、改正内容についての周知をはかるよう通知がされているとともに、今後「共済フォーラム」で知らせるとのことでした。


教育条件の改善を求めて教育署名の取り組み開始

7月7日に国、8日に県へ向けた教育条件改善のための署名活動を始める集会がありました。

国の集会には全国から35都道府県の仲間が参加し、改善への切実な願い思いを話しました。その中で現在高校に通い、教育予算を増やし、給付型奨学金の制度の拡充を求める若者が発言しました。



ぐちも磨けば要求に

全教千葉は、各学校にある自分たちのぐちや願いを大事にして活動しています。ひとりひとりのぐちや願いを大事にして話し合われ、みんなで共有した時、それは大事な要求になります。その要求実現を目指して、組合は結成され、活動するのだと考えています。

6月1日 全教千葉は千葉県教育委員会と教育条件の改善を求めて交渉を行いました。


今回の交渉の県教委の回答の全文。交渉過程についても掲載しました。かわりの先生が来ないために、教員が安心して産前休暇、育児休暇や療養休暇に入れない問題では、紛糾もしました。子どもを大事にして、いのちの大切さを教える学校で、教職員の命と健康や教職員の子どもが大事にされていない。これで、学校と言えるのか、県教委の「子どもを大事にする」といった姿勢が問われます。

 

2017年度教育条件改善要求書に対する回答と交渉

 

 

 

1,千葉県独自の取り組みで、35人学級を小4から順次、全学年に拡大すること。教員配置基準を見直し、増設した学級の担任は加配定数を使わず、基礎定数に組み入れて配置すること。

【回答】 

  県教育委員会では、平成29年度から、小学校第3学年でも35人学級を選択することを可能としたところです。少人数学級の推進については、国の定数を活用しているところから、さらなる教職員定数改善計画が策定されない状況で、他の学年に拡大することは困難です。 

【全教千葉】 

  この4月より小3の35人学級を実施したのは134校(483学級)。一方、少人数学級を選択せず、「少人数指導」にしたのは、19校(63学級)。

  ①船橋の「小学校3年生 35人学級に関するアンケート結果によると・・・

   35人学級は必要と回答100% しかし、35人学級にしなかったのは対象の19校中5校

   課題はなにか? 「小4進級時に学級減になること」(81%)

           「少人数担当が引き上げられる」(72%)

   現職校長の声をどう受け止めるか

【県教委】 

  国が加配定数の4分の1を基礎定数化したことで、加配定数を使って少人数学級が可能だという判断で、小3の少人数学級に踏み切った。国の定数改善が進まなければ、これ以上の少人数学級の実施 はできない。

【全教千葉】

   少人数学級と少人数指導の選択を可能にした。結果、少人数学級を希望した学校がほとんどだった。少人数指導を選択した学校の聞 

  き取りを行ったが、その理由は「小4進級時に学級減になること」が 確かに多かった。あえて少人数指導選んだ学校も5校あった。

  船橋では校長が職員にどちらを選択したらいいか相談した。少人数学級を選択した場合、産育休など休みに入る先生が出てきた場合  

 人が来ないかも知れない。教室を飛び出すような子どもがいる場合、担任以外の先生がいなくては、対応できない。こういった校内事

 情を心配して、「選択」しなかったのだ。

   「少人数学級を開いたら、教員を配置する」それが教育行政に責任だ!加配定数を使うからだめだ。

  ②学級増にする際、「教員を増やさない」ことで、現場でどのようなことがおこったのか

   再任用ハーフが決まっていたにもかかわらず、それを辞退させた。県は雇用責任を果たしていない。

 

2,千葉県教育予算を増額し、少なくとも定数内臨時的任用講師数に相当する正規教員を増やすこと。

【回答】

  県教育委員会としても、正規教員の果たす役割については重要であると認識しており、今後とも計画的な採用に努めてまいります。

 

3,教職員の未配置をつくらないために、抜本的な対策を講じること。急な欠員への対応ができるように、自治体ごとに正規の休補教員  

 を配置すること。

【回答】

   県教育委員会では、平成29年4月1日から、教職員の未配置の解消に向けた対策の一つとして、60歳以上の方を臨時的任用講師

 として任用することとしました。今後も、教職員の未配置の実態については、地域の 実情に応じて把握し、速やかに対応するよう努

 めてまいります。 

【全教千葉】

 ①5月1日現在での未配置は、小20名、中10名、30名であった。

   (事務所からの聞き取り)

 

講師登録人数

未配置学校数・人数

葛南

700

3校(定数内欠員3)

東葛

500

3校

北総

400

12校(定数内欠員11)

東上総

 

南房総

220

12校(定数内欠員10)

   ※現状の特徴は、全教千葉のエリアは比較的少ないが、定欠補が非常に高い割合になっている。

   1ヶ月以上経過しても、配置されていない学校が20校(3分の2)もある。

   現状をどのように認識しているのか。昨年度よりも増えている(千葉市を除いて32校増)要因は何か。

  ②県内の未配置を改善する手立てをどのように検討しているのか

 【県教委】

   臨時的任用職員の定年を60歳から65歳に引き上げることにした。その結果、対象となった方が4月10人、5月5人、6月4人 

 が採用されている。引き続き採用に努めていく。

   事務所の講師配置担当者と講師の確保の手立てを検討している。県教育長も未配置問題は認識していて、教育庁全体で問題を共有し

 ている。

【全教千葉】

  年度当初にはすでに新規採用者数とほぼ同数の定数内講師が配置されており、配置できる講師が底をついていることが最大の原因。

  定数内講師を減らすこと、そのために採用数(ここ数年小学校の募集710・採用数850前後)を増やすこと、

  名簿登載者を増やすこと。(船橋市への新規採用者を20名増増やしたことで、今年度未配置がゼロとなっていることが何よりの証左)

 ③その他の「未配置解消のために~全教千葉の提案~」を示し、見解を問う

   船橋市が5月から「事故補助教員」の配置に踏み切ったことを説明。本来、県教委がやることを市がやっている。県教委として、責  

 任を果たすべきだ。

   「全教千葉の提案」を検討すべきだ。

 【県教委】

   検討する。

 

4,年度当初の教職員配置、弾力的運用による配置、妊娠教員補助講師などのように「定員配置基準」に明記れていることは最低限実施 

 し、制度があっても活用できないことのないようにすること。

【回答】

  制度の趣旨を踏まえた配置及び人材の確保に努めているところです。

 

5,教員配置基準を見直し、小規模校の増置教員を増やすこと。

【回答】

  増置教員を配置し基準を改善し、増やすことは、新たな県独自の定数が必要となるため、現状では困難です。

 

6,千葉県として給付制奨学金制度を創設すること。

【回答】

  県教育委員会では、奨学金の貸付制度に加え、平成26年度から低所得者世帯の高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料  

 以外の教育費負担を軽減するため、返済不要の「公立高等学校等奨学のための給付金事業」を創設したところです。

  本事業については、平成27年度には通信制の生活保護受給世帯を新たに対象とするとともに、平成28年度からは、市町村民税の

 所得割が非課税の世帯について、全日制・定時制に在学する第1子に係わる給付額の増額を行うなど制度の充実を図っており、さらに

 平成29年度においても給付額を増額したところです。

 

7,小中学校の就学援助の入学準備金の入学前支給を全県に広げること。

【回答】

  要保護児童生徒援助費については、国の交付要綱の改正により、小学校及び中学校に入学する年度の開始前に支給した入学準備が、

 平成29年度から、国庫補助の対象にされました。

  また、入学準備金の予算単価についても、前年度と比較して大幅に増額されました。

  この改正の趣旨は、就学援助が必要な児童生徒等の保護者に対して必要な援助が適切な時期に実施できるようにしたものであり、県

 としても市町村に対して周知を図ったところです。

  引き続き、機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えています。

 

8,県内の自治体が行っている給食費補助などの援助制度に対し、千葉県として財政的な補助を行うこと。また、制度の周知を図り、支援の必要な課程に情報が届くようにすること。

 【回答】

  1.市町村立学校の給食の実施に必要な経費については、学校給食法により、設置者である市町村と保護者がそれぞれ負担することと   

  なっており、県教育委員会としては財政面での援助を行うことはできません。

 2.市町村における小・中学校の給食補助の取り組みについては、各種会議や研修等をとおして市町村教育委員会へ情報提供しており

  ます。

  

9,障害児教育について、子どもの数に見合った教室の確保、特別支援学校の増設、免許を持った正規の教員配置、介助員等必要な職員配置を行うこと。

【回答】

  県教育委員会では、特別支援学校の児童生徒数の増加に伴う教室不足等に対応するため、「県立特別支援学校整備計画」に基づい  

 て、順次整備を進めてきました。

  これにより、平成29年4月に開校した栄特別支援学校を含め、本校8校、分校2校を新設しました。現在、次期特別支援学校整備

 計画を策定中であり、今後とも、特別支援学校の過密状況への対応 に計画的に取り組んでまいります。

  県教育委員会では、特別支援学校教諭免許状取得者を増やすため、現職教諭を対象にした免許状認定講習を主催しています。

  特に、平成25年度からは、特別支援学級担当教諭が優先的に受講できるよう配慮しています。

  また、必要な教職員の配置については、各学校の状況に応じて、適正にすすめてまいります。

 

10,いじめ防止と早期発見、授業準備の時間の確保のために、教職員の多忙を解消すること。学校現場が忙しい時期に行政訪問などの県教委・教育事務所の行事を入れないこと。

【回答】

  多忙化解消に向けて、平成24年度から庁内に「多忙化解消検討会議」を設置し、検討を重ねてきました。その検討結果を基に、多

 忙化解消のための具体的な方策について紹介した事例集を作成し、毎年度、学校に配付しています。この事例集の活用を推奨し、実態

 に応じた勤務負担の軽減に取り組 むよう指導しています。

  平成29年度の管理室による学校訪問は、6月上旬、各教育事務所の管理訪問は5月中旬から開始しております。

 

11,文科省が発出した部活動指導教員の配置に関する「学校教育法施行規則の一部改正」(通知)にあるように、部活動のあり方において、長時間解消の観点はもとより、子どもの心身の成長発達をゆがめている背景にある勝利至上主義などを見直すこと。また、以下のように部活動の適正な活動時間や休養日を設定すること。

 【小学校】

  ○平日に2日以上の休養日を設ける。土日の活動を原則禁止する。

  ○活動時間は2時間以内とする。

 【中学校】

  ○平日に1日は休養日を設ける。土日のどちらか1日は休養日を設ける。

  ○平日の活動時間は2時間程度とする。

【回答】

  県教育委員会では、学校においては生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要であるという観点から、市町村教育委

 員会に対し、運動部活動における適切な活動時間や休養日の設定状況の見直し等について指導してきたこところです。

  今後とも、各学校において、運動部活動が適切に運営されるよう指導してまいります。

  部活動の運営については、これまでも国からの通知等をもって適切な練習時間や休養日の設定について、お願いしているところで

 す。

  実際の練習時間や休養日の設定については、学校の設置者や学校となっていますが、県教育委員会としましては、今後も法令や国の  

 通知の内容を踏まえて、適切に対応してまいります。

【全教千葉】

  「平成30年3月末を目途に,スポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習時間

 や休養日の設定を含む「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」を策定することとしていること。」(学校教育法施

 行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)H29.3.14)

 ①部活動ガイドラインの策定の予定は?

【県教委】

  国が今年度末までにガイドラインを出すことになっている。県としても部活問題は喫緊の課題だと認識していて、検討すべきだと考

 えているが、国の動向を見極めていく。

【全教千葉】

   国の動向と言うが、国は学習指導要領に位置づけられていない小学校部活を対象としていない。千葉県の特殊な問題なのだから、千

 葉県が独自に検討すべきだ。

  小学校において、過度な練習によって疲労骨折などの事例が生まれている。

  隣の学校もやっていれば、うちの学校もというようにエスカレートしていく。県が歯止めをかけなくてはだめだ。

  勤務時間外の朝練をしない。小学校は土日を原則禁止、中学校の土日のどちらかを休養日にするなどの具体的な指針が必要だ。

  子どもの成長発達、子どもの余暇時間の確保、教職員の労働と健康、の3つの視点が重要

  策定に際して、全教千葉の考えも反映すること

  市町教委にまかせず、小学校部活動ガイドラインをつくること

  ガイドラインをつくって終わりではなく、実効性を働かせること

 

12,次期学習指導要領の実施において、指導方法や評価方法を押しつけず、子どもの実態に見合った教育実践や授業を認めること。授業時間や日課表などの教育課程の編成権は学校にあることを周知徹底すること。

 【回答】

   学校において編成する教育課程は、法令により学習指導要領によるものと規定されています。

   また、各学校においては、教育基本法や学校教育法をはじめとする教育課程に関する法令等に従い、地域や学校の実態及び児童・生

 徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとされています。

    県教育委員会では、これらを踏まえ、教育課程研究協議会等を通じて、今後も周知徹底に努めてま いります。

【全教千葉】

  今回の学習指導要領は、指導方法や評価方法にまで踏み込んでいる。「周知する」とそういったことまで上意下達になるのではない 

 か。

【県教委】

  国の動きを踏まえてと考えている。しかし、教育課程の編成は学校が主体となって行うべきで、上意下達のようにはしない。

 

13,道徳の教科化にともなって、国が示す「徳目」を押しつけ、子どもの心のあり方を強制しないようにすること。学校現場において、

  憲法や教育基本法の理念に反する「教育勅語」を教材として使用さ せないこと。

【回答】

  学習指導要領では、「特別の教科 道徳」の目標を『道徳性を養うため道徳的諸価値の理解をもとに、自己をみつめ、物事を多面

 的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度を育てること』として

 います。授業においても、特定の価値観を押し付けたり、主体性をもたずに言われるがままに行動するように指導したりすることは、

 道徳教育の目指す方向の対極にあるものとしています。

  また、国の指導に従い学校において編成する教育課程は、法令により学習指導要領によるものと規定されています。

  また、各学校においては、教育基本法や学校教育法をはじめとする教育課程に関する法令等に従い、地域や学校の実態及び児童・生

 徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとされています。

   県教育委員会では、これらを踏まえ、教育課程研究協議会等を通じて、今後も周知徹底に努めてまいります。

  

14,全国一斉学力調査の点数向上のためのテスト対策をやめさせるとともに、教育課程をはじめ教科指導のあり方が競争的なものになら

  ないようにすること。

 【回答】

   県教育委員会では、文部科学省の通知を踏まえ、4月11日に、各市町村教育委員会に対し、全国学力・学習状況調査の結果の適切

 な取扱いの徹底について通知しいたしました。

   また、各教育事務所及び全市町村教育委員会の担当者を集め、「全国学力・学習状況調査」の活用に関する研修会において、文部科

 学省の通知を踏まえ、調査の趣旨、目的等を指導しました。

   今後11月に実施します学力向上交流会においても、調査の趣旨、目的等を各学校に指導するとともに、教育事務所による学校訪問

 を通して、それらを共通理解するための機会をもち、指導してまいります。

  

15,高校生や教職員の政治活動及び教育活動に対して、「教育における政治的中立」についての誤った理解に基づく不当な制限をしないこと。

 【回答】

   平成27年10月29日付けで文部科学省から発出された「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的

 活動等について、(通知)」の通知を受け、県教育委員会では、各県立高等学校に通知を発出しました。

   県教育委員会では、今後も、法令や国の通知の内容を踏まえて、適切に対応してまいります。

  

16,県立高校入試において前期後期の2回実施を1本化すること。

 【回答】

   入学者選抜の制度については、様々な立場からご意見をいただきながら、常に改善に努めています。

   現行の入学者選抜制度では、複数回の受検機会を保証した上で、専門学科等の前期選抜枠の上限を 拡大するとともに、受検生の負

 担や学校の入試業務の軽減を図るため、前期選抜の結果発表日と後期選抜の出願日の間を従来の1日から2日間にしました。また、後  

 期選抜及び第2次募集の出願期間を、これまで2日間あったものを1日にするなど、入学選抜に係わる全体の期間の縮減に努めており

 ます。

   今後とも、受検生の中学校3年間の学習成果を、できるだけ丁寧に見ることができるよう、各方面からのご意見を幅広く伺いなが

 ら、入学者選抜の制度の改善に努めてまいります。

  

17,教職員間の信頼関係を破壊し、学校現場において共同の障害となる、人事評価制度の評価結果を賃金や処遇に反映させないこと。苦情の申立てをその理由によって、受理しないということがないよう にすること。

 【回答】

  地方公務員法の一部改正により、人事評価制度の導入が義務づけられ、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎と

 することとされたことから、校長、副校長、教頭以外の職員については、平成30年度の評価結果から、翌年度の勤勉手当及び昇給

 に反映することとしています。

   苦情の申し立てについては、各市町村教育委員会の苦情の申出及び取扱いに関する要綱に基づき対応します。対象となる苦情は、

 公立学校職員の人事評価開示要領に基づき、職員が開示を受けた自分の目標申告シートの業績総合評価又は、職務遂行能力発揮シート

 の能力総合評価若しくは総合評価としています。

 

【全教千葉】

   島根県に加え、秋田県でも評価結果の給与反映は教職員には行わないことを決定。

   成果主義は教育現場になじまない。

   ①教職員の中に賃金・昇給等に差別と分断を持ちこむ

   ②子どもたちのための教育から、評価のための「教育」に変質させられる

   ③教職員の協力と共同、意思疎通のもとで営まれる教育を破壊する

   ④さらなる多忙を生み出す

   苦情申し立て問題も含め、継続交渉を確認する。


えがお署名を提出

7月21日(金) みなさんと一緒に取り組んだ「えがお署名」を文部科学省に提出して、教育格差の解消、35人学級の実現、給付型奨学金制度の充実、臨時教職員の待遇改善、退職金削減反対等を訴えました。

 

全教千葉は、市川、習志野八千代、東葛、松戸、船橋から、11名が参加しました。全国各地から、同じ思いを持った仲間が参加し署名提出後のに日比谷野外音楽堂を埋め尽くしました。酷暑の中で日比谷野音のコンクリート椅子は石焼きの石になっていましたが、集会後にパレードを行いました。

 


子どもたちにゆきとどいた教育を求め、笑顔輝く学校にしていくための署名に取り組んでいます。


第30回全教千葉教職員組合定期大会

4月29日 千葉市民会館で行われた 第30回全教千葉教職員組合定期大会は、60人の代議員、傍聴者、来賓の参加で成功裏に終わりました。

 

各職場、地域で、困難を感じながら、しなやかにしたたかに闘っている報告がされました。

 

子どもと教職員、父母国民の幸せを拡げる歴史の歯車を少しずつだけれど回していく経験に会場は感動に包まれました。

教育条件改善県教育委員会交渉に向けて

 今年の「教育条件」にかかわる要求は右のようなものです。本当は山ほど交渉したいことがあるのですが、交渉時間は1時間のみで、なかなかすべてにわたって交渉することができません。

 

 そこで、重点を絞って、時間をある程度かけて、職場の教育条件が少しでも前進させたいと考えています。

 

 また、このほかにあと5回定期的に交渉する機会持っています。学校現場には困難が山ほど横たわっていて、あと10回ほどはほしいところですが、他の団体との釣り合いや他の公務との関係で、定期的なものは年6回しか応じられないというのが県教委の立場です。

 

 全教千葉では、交渉の機会を増やすことを要求しながら、1回1回のの交渉を充実させていくことを目指しています。

 

 

学級担任がいないなんてありえません。これは、県教委が4月当初から多数の定数内臨時採用(本来正規雇用しなければならない定数内の教職員数を臨時雇用で埋めていくこと)を行っていることと関東では最悪と言われる臨時雇用の労働条件の結果です。全教千葉は、この問題で交渉を断続的に行い、実態を明らかにさせると共に、臨時採用教職員の一定の待遇改善を勝ち取りました。千葉県で234名、船橋市で15名の未配置(12/1日現在 県教委報告)

 

 「今日の担任は○○先生だったよ。明日は誰だろう」
 こんな子どものつぶやきが、少なくない学校で起こっています。
 いま、全国の学校で大きな問題になっているのが「教育に穴が開く」ことです。教師が、産休に入ったり、長期の療養休暇に入ったりしても、その代わりの教師が配置されていません。その学級では、担任が、教務主任の教師だったり、音楽専科だったり、その日によって手の空いた先生だったりしています。中学校や高校でも、担任はもちろん、教科が自習になったり、今まで他学年を教えていた先生が日替わりでやってきたりしています。しかし、簡単に代わりができるわけではありません。教育は信頼関係の前提の上で行われます。誰が来ても子どもに上手に対応しなさい。教師に明日から今までの仕事の上に、新たな子どもたちとの信頼関係を結びなさいと言うのは無理な話です。
 学級に活気がなくなったり、子どもに不安を引き起こしたり、子どもの学習に支障が出たりすることは、教育が正常に行われない状況です。つまり、「教育に穴が開く」状況なのです。

 

なぜ千葉県で大量の未配置が

 

 そのひとつの理由が、非正規雇用の教職員の異常な増加です。現在、全国の学校では、非正規教職員がたくさん働いています。約20万人にもなっています。教職員の5人に1人が非正規という状況です。千葉県でも毎年4月当初に必要な新規採用の教職員は、およそ3000人程度です。しかし県教委はその半分の1500人程度しか採用しません。あとの1500人は最初から非正規雇用にしているのです。非正規雇用でも、教育に情熱を持って取り組もうという教師の多くが、4月でほぼ全部が雇用され、さがしても、見つからなくなっているのです。
 非正規教職員が増加しているのには、国の政策に大きな理由があります。教職員の定数は国が決めているのですが、正規教職員の定数を複数の非正規教員に分割や換算しても良いことになりました。これで、県は正規採用を極端に少なくし、非正規教員に置き換えることで、人件費を低くしていく政策をとっているのです。しかも、千葉県は、全国的に見ても非正規雇用の勤務条件が非常に劣悪で、非正規雇用の教師が他県に流出するので、困難はさらに増していきます。

 

子どもの利益を第一に考える学校に

 

 国は、2011年以来この数年間全く教職員を増やす努力をしていません。定年で学校を去る教師がいますので、結果的に教職員の数がどんどん減っていきます。その上、安易な非正規教職員の雇用を進めているので、学校は輝きを失っていきます。根本的な改善が必要です。子どもが主人公の学校にしていくためには、子どもの利益を第一に考えるべきです。「教育に穴が開く」問題の解決は、国の施策の改善はもちろんですが、千葉県でも、他県に比べて圧倒的に劣悪な教育条件改善のための予算を増やし、必要な数の教職員を正規で雇用し、産休や療養休暇の教師がでても、代わりの教師を用意しておき、穴が開かないようにすることが必要だと考えます。

 


千葉県教育委員会 29年度の賃金についての提案

  人事委員会勧告ほぼそのままの低額提案

 さらに80万円近い退職金削減も提案

 月額14000円もの減給認められない

全教千葉 県教委と賃金交渉

 県教委は、一昨年、多くの職場の声を無視して、私たちとの交渉を打ち切り、人事評価を賃金リンクさせる制度を強行しました。交渉の中で、職場の声を力に、開始年度を2年延伸させることは認めさせました。そして、交渉を粘り強くもってきましたが、県教委は、管理職については、今年度3月の評価を来年度から、賃金、ボーナスに反映させ、一般職員については来年度評価を、再来年の評価に反映させること方針を改めようとしていません。

これが実施されば、すべての職員から賃金を薄くはがし、職場の3割の職員の賃金を上げることになります。7割の職員は賃下げになります。

これは、集団の共同で成り立っている学校職場にそぐわないものだということは明らかです。いくつかの県では、これを導入しない。あるいは運用を工夫し、差別感をなくすなどの努力をしています。千葉県教委も、他県に学び、賃金リンク中止をすべきだと考えます。以下交渉の全文です。