子どもと教職員の未来を見つめ動いています。

千葉県人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」

給与月額 0.2%UP(初任給1500円、若年層1000円、他400円)

勤勉手当 0.05月UP


                      千葉県人事委員会勧告についての見解

 

                                                                                           全教千葉教職員組合

 

 さる、10月10日、千葉県人事委員会は千葉県議会議長と千葉県知事に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。「民間給与が職員の給与を1人当たり平均712円(0.19%)上回っていた」「民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.45月分に相当しており、職員の(中略)年間支給月額(4.40月)を上回っていた」として、給与を平均0.2%を4月にさかのぼって引き上げ、勤勉手当を0.05月分引き上げる勧告になっている。給与月額は、初任給で1500円、若年層は1000円程度、その他は400円の引き上げになる。

 これは、8月に出された国人勧の引き写しともいうべき内容である。勤勉手当を0.5月引き上げたことについては、一定の評価はするものの、本年3 月31 日で「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障が廃止され、高齢層を中心に給与月額は、最高で1万円を超える賃下げがされていることから考えても、基本的には超低額で教職員の生活改善に全くつながらず、とても納得できるものではない。また、一時金を勤勉手当の引き上げにしたことは成果主義賃金の拡大につながるもので大きな問題であるといわざるを得ない。

 臨時・非常勤職員の待遇改善については、昨年人勧で「休暇制度についても、国や他団体の状況を踏まえ検討する必要がある」と述べていたにも関わらず、年次有給休暇の繰越の改善以外には前進がなかった。しかし、会計年度任用職員への対応で触れただけで、「任用権者に任せる」という無関心な対応である。均等待遇にはまだまだ程遠いもので、人事委員会が、人事に関する行政権限を正しく果たし、労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすよう強く求める。

 教職員に対しては、特に項を立て「教職員の勤務時間の管理の徹底」「教職員の長時間労働の改善」、「教職員が教育活動に専念できる環境を整えることは重要な課題」「教職員の負担軽減を図り、総実勤務時間の短縮に努めることが必要である」とした。しかし具体的な数値での歯止めさえ示していない。千葉県は、県内全域でコンスタントに3桁近い未配置があり、ただでさえ長時間労働で疲弊している上に、その対応で多くの異常事態の学校を生み出している自治体になっている。報告は「男性職員の育児休業の取得率」の低さの問題を指摘している。千葉県ではその問題もあるが、代替未配置で制度としての実態が怪しくなっていることの改善が必要である。命を育てる学校で産休に入る教職員が、自分の代替が来ないことで、肩身の乗せまい思いをし「妊娠して申し訳ありません」などと言葉にしてしまうなど、あってはならない問題である。また、「精神性疾患による休職者数の割合は、依然として高」いこと、「ハラスメントに関する相談件数が一定数存在している」と認めたが、「研修等による職員の意識啓発を継続的に実施」で改善される見通しはなく、これら山積する問題に、具体策は示さず、昨年人勧からほとんど一歩も踏み出さない内容になっている。本来業務に集中するには、働きやすい勤務環境の整備が不可欠であり、適切な人員配置、臨時頼みの人事政策をかえ、百害あって一利無しの成果主義賃金を廃止すべきである。

 全教千葉は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を千葉県にあらためて求めるものである。同時に、安倍「教育再生」反対、教職員の長時間過密労働の解消、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意である。

                                                                                                                  以上

 

すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名提出


「教え子を再び戦場に送らない」

ことを決意し、戦争を起こさせないために、全教千葉は日本国憲法を大事にする運動をしています。

 

 9月30日(土)に船橋駅北口で安倍9条改憲反対の署名とビラを配って、市民に訴えました。わずかな時間でしたが、近寄って署名をする方、私たちの訴えに聞き入る方など反響が大きくなっているのを感じました。


教え子を再び戦場に送るな!

県内各地で核兵器の惨禍をくり返させないための「平和行進」が実施され、大きくの組合員が参加しました。


全教中央委員会が開催されました。

6月25日 全教中央委員会が開催されました。全国から集まった全教の仲間が、各地で創意あふれる活動で、子どもと教職員の未来を切り開いていることが発表されました。貧困格差のひろがりや、私たちの実践を締め付ける新学習指導要領問題、戦争への足音が大きくなっている問題などをのりこえる運動の広がりを感じました。

 


共謀罪強行採決に抗議し、廃止を求める人5500人が国会に

 

 15日夕方の集会には、全国から居ても立っても居られない思いで駆け付けた5500人の人で国会正門前は埋め尽くされました。

 安倍政権が、自分の危険を察して、逃げ切るためになりふり構わず、共謀罪の強行採決をしたのです。

 「中間報告」は緊急性があり、委員会がこう着状況で、ほかに手段がない場合の緊急避難の方法です。どこに緊急性があるのでしょう。まともな答弁ができないのはこう着状態ではありません。単に法案の不備と提出者、内閣のだらしなさにしかすぎません。

 採決は無効です。しかし、政府は7月11日には施行する方向です。

 闘いは、安倍政権の独裁制を明らかにしながら、共謀罪を廃止させる行動に移ります。


子どもたちに内心の自由を保障し、民主主義を守るため

     共謀罪=現代の治安維持法強行採決に抗議し、

                            その廃止を求めます。

  15日午前7時46分共謀罪=現代の治安維持法は、安倍晋三内閣が繰り返し行ってきた国会で強行採決と民主主義を踏みつけにする手法で「可決」しました。審議時間は参院では17時間50分。内容も理由もなく勝手に30時間として、それを過ごせば採決を行い、数の暴力ではないと強弁してきたにもかかわらず、その30時間さえ守りません。しかも、この時間は、朝令暮改で内容も無い答弁、追及されて答えられない空白の時間も含めてです。学校で、この首相の横紙破り、民主主義を無視したやり方を見ている子どもたちに主権者教育をするとき、反面教師で悪い見本としかないえません。

 

 また、共謀罪が施行されたとき、未来を担う子どもたちを育てる学校で働く教職員は、子どもの生きる未来の日本が密告社会になり、思想や内心の自由が奪われる、萎縮させられることに大きな危惧を抱きます。

 

 日本では現在まで犯罪行為があったとき、実害があったときに処罰していました。これが刑法の大原則でした。共謀罪はこの原則を大きく変えてしまします。内心で思い、言葉や文章で表現することを処罰の対象とします。政府は「テロ対策」を強調していますが、「テロ」に何の効果も無いことは、誰が見ても明らかで、答弁でも「テロ対策」は言うが、「どうしてテロ対策になるのか」「効果は」などと聞かれるとまともに答えられませんでした。さらに、適用範囲もどうしたら法に触れるかも日によって言うことが違っていて、不明確で、刑事法の体をなしていません。

 

また、国連の人権理事会では特別報告者のデービッド・ケイ氏が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明し、ジョセフ・カナタチ氏は、表現の自由が大きく損なわれるという「懸念」を、安倍晋三首相に書簡を送って伝えたことを公表しています。

 

 自分の反対勢力を押しつぶし、独裁国家作りに邁進するためのアイテムとして共謀罪を使うつもりだとしか思えません。すでに憲法改悪を平行して言い出しているのが、まさにこの証左ではないでしょうか。安倍首相が進めてきた戦後レジュームからの脱却=戦前社会への回帰のための法律と言わざるを得ません。

 

 この法の法としての欠格は明かであり、憲法違反で民主的な手続きの不備も重なっています。全教千葉教職員組合は、国会での論議も国民への説明もまったく不十分なまま採決を強行したことに抗議し、法としての体をなしていない共謀罪の廃止を求めるものです。

 

共謀罪法案の衆議院での採決の強行に抗議し、

            参議院で廃案に追い込むために行動します

 

 

共謀罪法案の衆議院本会議での採決の強行に抗議する

 

 

 

2017年5月23日

 

全日本教職員組合(全教)

 

書記長 小畑 雅子

 

 

 

 自民、公明、維新の3党は523日、国民の思想や内心を処罰の対象とする共謀罪法案を、国会での論議も国民への説明もまったく不十分なまま衆議院本会議で採決を強行しました。全教は、密告社会を生み出すことにつながり、市民の運動や教職員組合の活動だけでなく、教育活動そのものを委縮させ、教育の自由を奪う共謀罪法案の衆議院での強行採決に抗議します。

 

 

 

短い国会審議の中でも、政府が立法の理由とした「テロ対策」という口実は崩れ、「一般人は対象にならない」という言い訳も成り立たなくなりました。共謀罪法案は、内心の自由の侵害につながる憲法違反の法律であるだけでなく、秘密保護法、「戦争法」、刑事訴訟法の「改正」による盗聴法の拡大などに続いて、「戦争する国」づくりをよりいっそうすすめるものであることが明確になっています。日本弁護士連合会や日本ペンクラブなど多数の団体が共謀罪法案に反対の意見を表明しています。世論調査においても、共謀罪を「いまの国会で成立させる必要はない」が56%(「成立させるべき」31%)、政府の説明は「十分ではない」が77%(5/20,21共同通信)となっており、国民の不安と懸念はますます広がっています。

 

 

 

共謀罪法案は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとのきびしい批判をうけて廃案になりました。今国会で、世論の支持もなく、国会審議の中で与党のウソと矛盾が次々と露になっている共謀罪法案を、数を頼んで強権的に押し通すやり方は、安倍政権による暴走の深刻な矛盾と焦りの表れです。

 

 

 

この間、共謀罪法案の廃止を求めて、全国各地で集会や宣伝行動がとりくまれるとともに、全教の組合員をはじめ全国から連日国会周辺に駆け付け、1万人が国会を取り囲む行動も行われました。市民と立憲野党の共同もすすんでいます。共謀罪法案の内容とねらいを国民が知ることで、成立阻止を求める声はさらに広がります。全教は宣伝と学習をさらに強め、共謀罪法案を参議院で廃案に追い込むために全力をあげてとりくみます。

 

子どもたちの未来を暗黒社会にしないために、共謀罪法案廃案をめざします

国会できちんとした答弁ができないような法案です。30時間委員会をすれば、好いわけではありません。

自民党・公明党・維新は中身がどんなに矛盾だらけであろうとも、今国会で強行採決し、成立させようとしています。

277もの罪が一気に増やされます。

なにもしなくとも、心の中で思っただけで罪にする法案です。罪をつくるために盗聴や密告をさせる法案です。

戦前の治安維持法を彷彿とさせます。

全教千葉は子どもたちの未来を暗黒社会にしないために、共謀罪法案廃案をめざして、国会へ詰めかけ、署名を集めています。

 

5月3日 憲法記念日

憲法施行70年目。県内各地で憲法を守り生かすことを求める集会が行われました。

千葉市民文化ホールには600人の参加者があり、合唱と憲法学者の永山茂樹さんの講演を聴きました。

5月1日は、労働者の祭典メーデーです。県内各地で集会が行われました。

千葉中央公園には1300人の参加者があり、

「共謀罪No!」「民主主義を取り戻そう!」「なくせ!貧困と格差」「医療・福祉の切り捨てをやめろ!」などの声をあげました。デモ行進中、通りがかりの人も、声を合わせて参加するなど盛り上がった集会になりました。

4月29日 全教千葉第30回定期大会が開催

3時間にわたる討論で、全県の仲間の頑張りを共有しました。

いま大事なことは、「職場の仲間のつながりを大事にすること」「情報を多くの人と共有すること」

という声が多く出されました。23人の発言で盛り上がった記念すべき30回定期大会でした。