子どもと教職員の未来を見つめ動いています。

すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名提出

「憲法をいかし、どの子にもゆきとどいた教育を!」

「高校の無償化」の復活 少人数学級の実現 特別支援学級に配置基準を

11月29日ゆきとどいた教育を求める多くの県民の声を県議会に届けました。集まった署名は8100筆を超えました。

 

 

  この署名の力で、学級の児童生徒数の国基準を、この30年間に45人~40人、さらに小1の35人学級へと変えてきました。

千葉県でも、小2の35人学級、小3から中3までの38人学級を実現させました。中1も35人にさせることができましたし、昨年はこれを「小3も35人にすることを選択できる」ように制度改善が進みました。

  子どもたちをゆっくりみられる条件が進んだことを学校では校長さんも教職員も大歓迎です。

  しかし、まだ、小4になるときに38人になると学級編成替えになって、子どもたちの「もっとぼく私をみて」という声がかき消されそうになります。また、私学に通う高校生は、自宅が江戸川一本はさむと、就学援助費が全く違う現状もあります。

  この署名に表されたみなさんの声を力に、子どもにゆきとどいた教育を実現させるように力を尽くしたいと考えます。

 

12月8日 国の署名集約集会も行われました

  国でも国会で署名集約集会が行われ、全国で541万筆の賛同の声が上げられました。この集会では、私学に通う高校生が自分の問題としてとらえて、各県、自治体で署名に取り組んできた発言がとてもすてきでした。

 自分が私学に行ったために、弟、妹は公立にといわれているのを隣で聞いている苦しさ。

 姉が、迷惑をかけたくないと追い込まれ、自死をしてしまった。 子どもたちには憲法で教育を受ける権利が保障されています。

 OECD参加国最低の教育予算の日本で苦しんでいる子どもたちにゆきとどいた教育を保障したいと思います。この署名は2月に提出します。まだ間に合いますので、是非全教千葉までお寄せください。

 

 


「教え子を再び戦場に送らない」

ことを決意し、戦争を起こさせないために、全教千葉は日本国憲法を大事にする運動をしています。

 

 9月30日(土)に船橋駅北口で安倍9条改憲反対の署名とビラを配って、市民に訴えました。わずかな時間でしたが、近寄って署名をする方、私たちの訴えに聞き入る方など反響が大きくなっているのを感じました。


教え子を再び戦場に送るな!

県内各地で核兵器の惨禍をくり返させないための「平和行進」が実施され、大きくの組合員が参加しました。


全教中央委員会が開催されました。

6月25日 全教中央委員会が開催されました。全国から集まった全教の仲間が、各地で創意あふれる活動で、子どもと教職員の未来を切り開いていることが発表されました。貧困格差のひろがりや、私たちの実践を締め付ける新学習指導要領問題、戦争への足音が大きくなっている問題などをのりこえる運動の広がりを感じました。

 


共謀罪強行採決に抗議し、廃止を求める人5500人が国会に

 

 15日夕方の集会には、全国から居ても立っても居られない思いで駆け付けた5500人の人で国会正門前は埋め尽くされました。

 安倍政権が、自分の危険を察して、逃げ切るためになりふり構わず、共謀罪の強行採決をしたのです。

 「中間報告」は緊急性があり、委員会がこう着状況で、ほかに手段がない場合の緊急避難の方法です。どこに緊急性があるのでしょう。まともな答弁ができないのはこう着状態ではありません。単に法案の不備と提出者、内閣のだらしなさにしかすぎません。

 採決は無効です。しかし、政府は7月11日には施行する方向です。

 闘いは、安倍政権の独裁制を明らかにしながら、共謀罪を廃止させる行動に移ります。


子どもたちに内心の自由を保障し、民主主義を守るため

     共謀罪=現代の治安維持法強行採決に抗議し、

                            その廃止を求めます。

  15日午前7時46分共謀罪=現代の治安維持法は、安倍晋三内閣が繰り返し行ってきた国会で強行採決と民主主義を踏みつけにする手法で「可決」しました。審議時間は参院では17時間50分。内容も理由もなく勝手に30時間として、それを過ごせば採決を行い、数の暴力ではないと強弁してきたにもかかわらず、その30時間さえ守りません。しかも、この時間は、朝令暮改で内容も無い答弁、追及されて答えられない空白の時間も含めてです。学校で、この首相の横紙破り、民主主義を無視したやり方を見ている子どもたちに主権者教育をするとき、反面教師で悪い見本としかないえません。

 

 また、共謀罪が施行されたとき、未来を担う子どもたちを育てる学校で働く教職員は、子どもの生きる未来の日本が密告社会になり、思想や内心の自由が奪われる、萎縮させられることに大きな危惧を抱きます。

 

 日本では現在まで犯罪行為があったとき、実害があったときに処罰していました。これが刑法の大原則でした。共謀罪はこの原則を大きく変えてしまします。内心で思い、言葉や文章で表現することを処罰の対象とします。政府は「テロ対策」を強調していますが、「テロ」に何の効果も無いことは、誰が見ても明らかで、答弁でも「テロ対策」は言うが、「どうしてテロ対策になるのか」「効果は」などと聞かれるとまともに答えられませんでした。さらに、適用範囲もどうしたら法に触れるかも日によって言うことが違っていて、不明確で、刑事法の体をなしていません。

 

また、国連の人権理事会では特別報告者のデービッド・ケイ氏が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明し、ジョセフ・カナタチ氏は、表現の自由が大きく損なわれるという「懸念」を、安倍晋三首相に書簡を送って伝えたことを公表しています。

 

 自分の反対勢力を押しつぶし、独裁国家作りに邁進するためのアイテムとして共謀罪を使うつもりだとしか思えません。すでに憲法改悪を平行して言い出しているのが、まさにこの証左ではないでしょうか。安倍首相が進めてきた戦後レジュームからの脱却=戦前社会への回帰のための法律と言わざるを得ません。

 

 この法の法としての欠格は明かであり、憲法違反で民主的な手続きの不備も重なっています。全教千葉教職員組合は、国会での論議も国民への説明もまったく不十分なまま採決を強行したことに抗議し、法としての体をなしていない共謀罪の廃止を求めるものです。

 

共謀罪法案の衆議院での採決の強行に抗議し、

            参議院で廃案に追い込むために行動します

 

 

共謀罪法案の衆議院本会議での採決の強行に抗議する

 

 

 

2017年5月23日

 

全日本教職員組合(全教)

 

書記長 小畑 雅子

 

 

 

 自民、公明、維新の3党は523日、国民の思想や内心を処罰の対象とする共謀罪法案を、国会での論議も国民への説明もまったく不十分なまま衆議院本会議で採決を強行しました。全教は、密告社会を生み出すことにつながり、市民の運動や教職員組合の活動だけでなく、教育活動そのものを委縮させ、教育の自由を奪う共謀罪法案の衆議院での強行採決に抗議します。

 

 

 

短い国会審議の中でも、政府が立法の理由とした「テロ対策」という口実は崩れ、「一般人は対象にならない」という言い訳も成り立たなくなりました。共謀罪法案は、内心の自由の侵害につながる憲法違反の法律であるだけでなく、秘密保護法、「戦争法」、刑事訴訟法の「改正」による盗聴法の拡大などに続いて、「戦争する国」づくりをよりいっそうすすめるものであることが明確になっています。日本弁護士連合会や日本ペンクラブなど多数の団体が共謀罪法案に反対の意見を表明しています。世論調査においても、共謀罪を「いまの国会で成立させる必要はない」が56%(「成立させるべき」31%)、政府の説明は「十分ではない」が77%(5/20,21共同通信)となっており、国民の不安と懸念はますます広がっています。

 

 

 

共謀罪法案は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとのきびしい批判をうけて廃案になりました。今国会で、世論の支持もなく、国会審議の中で与党のウソと矛盾が次々と露になっている共謀罪法案を、数を頼んで強権的に押し通すやり方は、安倍政権による暴走の深刻な矛盾と焦りの表れです。

 

 

 

この間、共謀罪法案の廃止を求めて、全国各地で集会や宣伝行動がとりくまれるとともに、全教の組合員をはじめ全国から連日国会周辺に駆け付け、1万人が国会を取り囲む行動も行われました。市民と立憲野党の共同もすすんでいます。共謀罪法案の内容とねらいを国民が知ることで、成立阻止を求める声はさらに広がります。全教は宣伝と学習をさらに強め、共謀罪法案を参議院で廃案に追い込むために全力をあげてとりくみます。

 

子どもたちの未来を暗黒社会にしないために、共謀罪法案廃案をめざします

国会できちんとした答弁ができないような法案です。30時間委員会をすれば、好いわけではありません。

自民党・公明党・維新は中身がどんなに矛盾だらけであろうとも、今国会で強行採決し、成立させようとしています。

277もの罪が一気に増やされます。

なにもしなくとも、心の中で思っただけで罪にする法案です。罪をつくるために盗聴や密告をさせる法案です。

戦前の治安維持法を彷彿とさせます。

全教千葉は子どもたちの未来を暗黒社会にしないために、共謀罪法案廃案をめざして、国会へ詰めかけ、署名を集めています。

 

5月3日 憲法記念日

憲法施行70年目。県内各地で憲法を守り生かすことを求める集会が行われました。

千葉市民文化ホールには600人の参加者があり、合唱と憲法学者の永山茂樹さんの講演を聴きました。

5月1日は、労働者の祭典メーデーです。県内各地で集会が行われました。

千葉中央公園には1300人の参加者があり、

「共謀罪No!」「民主主義を取り戻そう!」「なくせ!貧困と格差」「医療・福祉の切り捨てをやめろ!」などの声をあげました。デモ行進中、通りがかりの人も、声を合わせて参加するなど盛り上がった集会になりました。

4月29日 全教千葉第30回定期大会が開催

3時間にわたる討論で、全県の仲間の頑張りを共有しました。

いま大事なことは、「職場の仲間のつながりを大事にすること」「情報を多くの人と共有すること」

という声が多く出されました。23人の発言で盛り上がった記念すべき30回定期大会でした。