子どもと教職員の願いを実現するために


全教千葉教職員組合は?

全教千葉は、千葉県内の小中学校・特別支援学校などで働く教職員の組合です。全千葉市教職員組合、習志野市八千代市教職員組合、船橋市教職員組合(船橋市・浦安市)、市川市教職員労働組合、松戸市教職員組合、東葛教職員組合(柏市・鎌ケ谷市・野田市・我孫子市・流山市)、北総教職員組合(北総教育事務所管内)の7つの組合で構成しています。

 1980年代、私たちは千葉県教職員組合(千教組:日教組加盟)の組合員でしたが、組合員に対する特定政党への支持を押しつけ、上からの教育政策を容認する組合方針に反対して、子どもと地域から出発した教育・教育実践と教職員の要求を大事にしたいという願いで、1989年に全教千葉教職員組合(全教加盟)を結成し現在に至っています。

 

 


学びの秋を楽しむ 県内の教育研究集会




千葉県人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」

給与月額 0.2%UP(初任給1500円、若年層1000円、他400円)

勤勉手当 0.05月UP

                      千葉県人事委員会勧告についての見解

 

                                                                                           全教千葉教職員組合

 

 さる、10月10日、千葉県人事委員会は千葉県議会議長と千葉県知事に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。「民間給与が職員の給与を1人当たり平均712円(0.19%)上回っていた」「民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.45月分に相当しており、職員の(中略)年間支給月額(4.40月)を上回っていた」として、給与を平均0.2%を4月にさかのぼって引き上げ、勤勉手当を0.05月分引き上げる勧告になっている。給与月額は、初任給で1500円、若年層は1000円程度、その他は400円の引き上げになる。

 これは、8月に出された国人勧の引き写しともいうべき内容である。勤勉手当を0.5月引き上げたことについては、一定の評価はするものの、本年3 月31 日で「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障が廃止され、高齢層を中心に給与月額は、最高で1万円を超える賃下げがされていることから考えても、基本的には超低額で教職員の生活改善に全くつながらず、とても納得できるものではない。また、一時金を勤勉手当の引き上げにしたことは成果主義賃金の拡大につながるもので大きな問題であるといわざるを得ない。

 臨時・非常勤職員の待遇改善については、昨年人勧で「休暇制度についても、国や他団体の状況を踏まえ検討する必要がある」と述べていたにも関わらず、年次有給休暇の繰越の改善以外には前進がなかった。しかし、会計年度任用職員への対応で触れただけで、「任用権者に任せる」という無関心な対応である。均等待遇にはまだまだ程遠いもので、人事委員会が、人事に関する行政権限を正しく果たし、労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすよう強く求める。

 教職員に対しては、特に項を立て「教職員の勤務時間の管理の徹底」「教職員の長時間労働の改善」、「教職員が教育活動に専念できる環境を整えることは重要な課題」「教職員の負担軽減を図り、総実勤務時間の短縮に努めることが必要である」とした。しかし具体的な数値での歯止めさえ示していない。千葉県は、県内全域でコンスタントに3桁近い未配置があり、ただでさえ長時間労働で疲弊している上に、その対応で多くの異常事態の学校を生み出している自治体になっている。報告は「男性職員の育児休業の取得率」の低さの問題を指摘している。千葉県ではその問題もあるが、代替未配置で制度としての実態が怪しくなっていることの改善が必要である。命を育てる学校で産休に入る教職員が、自分の代替が来ないことで、肩身の乗せまい思いをし「妊娠して申し訳ありません」などと言葉にしてしまうなど、あってはならない問題である。また、「精神性疾患による休職者数の割合は、依然として高」いこと、「ハラスメントに関する相談件数が一定数存在している」と認めたが、「研修等による職員の意識啓発を継続的に実施」で改善される見通しはなく、これら山積する問題に、具体策は示さず、昨年人勧からほとんど一歩も踏み出さない内容になっている。本来業務に集中するには、働きやすい勤務環境の整備が不可欠であり、適切な人員配置、臨時頼みの人事政策をかえ、百害あって一利無しの成果主義賃金を廃止すべきである。

 全教千葉は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を千葉県にあらためて求めるものである。同時に、安倍「教育再生」反対、教職員の長時間過密労働の解消、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意である。

                                                                                                                  以上

 




子どもたちの現実から出発する縛られない実践を楽しもう

毎年、この時期に行っている全教千葉の教育研究集会は、今年は船橋で開催します。

記念講演には、「筑紫哲也のNEWS23」でキャスターなどでキャスターとして活躍され、昨年は沖縄に取材した「米軍が最も恐れた男、その名はカメジロー」(占領下の沖縄で米軍の圧政と戦った男の生き様を、貴重な映像で描くドキュメンタリー映画)を監督し発表された佐古忠彦さんをお招きします。また、12の分科会では県内各地の実践を持ち寄って、子どもの現実から出発する実践を学びあいます。



教育に臨時はない

未配置問題の解消は、県教委の責任で

 

 全教千葉は、今年も、臨時教職員の待遇改善を実現するため、要求書を提出しました。昨年も交渉の結果、常勤講師の年休繰り越しや交通費支給の拡大、雇用年齢制限の撤廃などを勝ち取りました。

 しかし、根本的には、地公法の脱法行為までして、本来正規採用すべきところを大量の臨時的任用講師でまかなう県の政策を変えるところまでには至っていません。

 7月8日には、教員採用選考が行われましたが、地公法の趣旨からいえば、県が辞令を出して、連続雇用をしている講師は、教師としての職務遂行能力を認めているので、すぐにも正規採用すべきなのです。いつまでも、臨教頼みの政策を変えないので、3年前から異常事態になっている「未配置問題」が起きています。

 人間の大切さを教える学校で、それを教える教師が大切にされずにいます。これで子どもたちに人間の大切さが伝わるでしょうか。県教委交渉でこの方針を変えさせるべく闘っていきます。



教え子を再び戦場に送るな


事務職員・障害児教育に携わる教職員の要求実現をめざして、県教育委員会と交渉しました。

事務職員の不条理な昇進昇級ストップ・教員との賃金格差や障害児学級の児童生徒の定員削減(8人から6人へ)などを要求の焦点にしながら交渉しました。いくつかの前向きな回答がありました。今後要求実現目指して交渉を続けていきます。



全教千葉教職員組合は、子どもと成長の喜びを共有し、

多くの教職員の力を合わせて、千葉教育のために汗を流す組合です。


今年は全教千葉と習志野市八千代市の市民団体が合同で教育研究集会を開催します。

教職員が働きやすい学校は、子どもが生き生きできる学校です。この実現のため、学校内で活動したり、行政と交渉したりします。

「生活を守る」「命と健康を守る」「身分を守る」の3つを大切にした教職員のための助け合い共済。安い掛け金と手厚い給付で多くの加入者から喜ばれています。



がんばっています!