子どもと教職員の願いを実現するために

全教千葉教職員組合は、子どもと成長の喜びを共有し、

多くの教職員の力を合わせて、千葉県の教育を良くしていくために汗を流す組合です。

今年は全教千葉と習志野市八千代市の市民団体が合同で教育研究集会を開催します。

教職員が働きやすい学校は、子どもが生き生きできる学校です。この実現のため、学校内で活動したり、行政と交渉したりします。

「生活を守る」「命と健康を守る」「身分を守る」の3つを大切にした教職員のための助け合い共済。安い掛け金と手厚い給付で多くの加入者から喜ばれています。


共謀罪法案の衆議院での採決の強行に抗議し、

            参議院で廃案に追い込むために行動します

 

 

共謀罪法案の衆議院本会議での採決の強行に抗議する

 

 

 

2017年5月23日

 

全日本教職員組合(全教)

 

書記長 小畑 雅子

 

 

 

 自民、公明、維新の3党は523日、国民の思想や内心を処罰の対象とする共謀罪法案を、国会での論議も国民への説明もまったく不十分なまま衆議院本会議で採決を強行しました。全教は、密告社会を生み出すことにつながり、市民の運動や教職員組合の活動だけでなく、教育活動そのものを委縮させ、教育の自由を奪う共謀罪法案の衆議院での強行採決に抗議します。

 

 

 

短い国会審議の中でも、政府が立法の理由とした「テロ対策」という口実は崩れ、「一般人は対象にならない」という言い訳も成り立たなくなりました。共謀罪法案は、内心の自由の侵害につながる憲法違反の法律であるだけでなく、秘密保護法、「戦争法」、刑事訴訟法の「改正」による盗聴法の拡大などに続いて、「戦争する国」づくりをよりいっそうすすめるものであることが明確になっています。日本弁護士連合会や日本ペンクラブなど多数の団体が共謀罪法案に反対の意見を表明しています。世論調査においても、共謀罪を「いまの国会で成立させる必要はない」が56%(「成立させるべき」31%)、政府の説明は「十分ではない」が77%(5/20,21共同通信)となっており、国民の不安と懸念はますます広がっています。

 

 

 

共謀罪法案は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとのきびしい批判をうけて廃案になりました。今国会で、世論の支持もなく、国会審議の中で与党のウソと矛盾が次々と露になっている共謀罪法案を、数を頼んで強権的に押し通すやり方は、安倍政権による暴走の深刻な矛盾と焦りの表れです。

 

 

 

この間、共謀罪法案の廃止を求めて、全国各地で集会や宣伝行動がとりくまれるとともに、全教の組合員をはじめ全国から連日国会周辺に駆け付け、1万人が国会を取り囲む行動も行われました。市民と立憲野党の共同もすすんでいます。共謀罪法案の内容とねらいを国民が知ることで、成立阻止を求める声はさらに広がります。全教は宣伝と学習をさらに強め、共謀罪法案を参議院で廃案に追い込むために全力をあげてとりくみます。

 

子どもたちの未来を暗黒社会にしないために、共謀罪法案廃案をめざします

国会できちんとした答弁ができないような法案です。30時間委員会をすれば、好いわけではありません。

自民党・公明党・維新は中身がどんなに矛盾だらけであろうとも、今国会で強行採決し、成立させようとしています。

277もの罪が一気に増やされます。

なにもしなくとも、心の中で思っただけで罪にする法案です。罪をつくるために盗聴や密告をさせる法案です。

戦前の治安維持法を彷彿とさせます。

全教千葉は子どもたちの未来を暗黒社会にしないために、共謀罪法案廃案をめざして、国会へ詰めかけ、署名を集めています。

 

共謀罪NOの集会後、衆議院第二議員会館で院内集会が行われました。

日本ペンクラブからの連帯の挨拶から始まり、日本弁護士連合会の代表、市民団体、警察の違法捜査と闘っている原告、民進党、共産党、社民党の国会議員等が次々に登壇し、共謀罪の成立阻止で一致した運動を呼びかけました。

その中で、共謀罪法案の政府・自民党の説明の嘘とごまかし。今でもある違法とも思える警察の捜査の実態。「任意」捜査などが報告されました。

共謀罪を導入することで何が起こるのか空恐ろしくなり、怒りがこみ上げ、成立阻止に向けた運動を拡げる決意ができた集会になりました。

 

共謀罪法案の国会審議入りに抗議するとともに、廃案をめざすたたかいに全力をあげます
                    2017年4月6日

             全日本教職員組合(全教)   

                   書記長小畑雅子
自民党と公明党は4月6日、国民の思想や内心を処罰の対象とする共謀罪法案を「組織犯罪処罰法改正案」と名称を変え、衆議院での審議入りを強行しました。提出された共謀罪法案は、内心の自由の侵害につながる憲法違反の法律であるだけでなく、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」の一環であり、今国会での審議入りに強く抗議するものです。
安倍政権は2013年12月に秘密保護法、2015年9月に「戦争法」を強行成立させました。さらに昨年6月には刑事訴訟法の改正によって盗聴法を拡大し、司法取引等を新設しました。今回提案された共謀罪は、これらの法改正の総仕上げであり、「戦争する国づくり」をよりいっそうすすめるものです。
この間、国会の論戦や市民団体の宣伝行動、一部のマスコミの報道などで共謀罪の内容と背景がより明らかになってきています。「国際組織犯罪防止条約を批准するため」「オリンピック開催には絶対必要」等の政府の説明に根拠がなく、捜査権限拡大による人権侵害や、運動を弾圧するために悪用される危険性があり、思想弾圧、密告社会への恐れが広がってきています。首相が「一般の方々が対象になることはありえない」と声高に述べていたにも関わらず、法案を担当する法務大臣が「普通の団体が性質を一変させた場合は、組織的犯罪集団として処罰対象になりうる」と認め、捜査当局の判断一つで犯罪集団と認定されることも明らかになっています。
全教はこの間、共謀罪の危険性を学び創設阻止をめざす学習会や集会を全国で開催するとともに、「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」に積極的にとりくんできました。共謀罪について知れば知るほど、市民の運動や教職員組合の活動だけでなく、教育活動そのものを委縮させ、教育の自由を奪うことにもつながるという危機感が広がっています。世論調査でも「共謀罪の導入に反対」が「賛成」を上回る結果も出ています。
私たちは、共謀罪法案の国会審議入りに抗議するとともに、教え子を戦場に送ることにつながる共謀罪法案の廃案をめざすたたかいに、全力を尽くします。
          以上

 

 

5月9日(火)から連日国会周辺の行動をしています。

 

未来を教える学校で働く者は、子どもたちに豊かな未来を残す責任があると思います。

 

この署名簿を使って、声を集めています。国会では担当大臣である金田法相の答弁が迷走し、本音が見え見えになっています。

 

「一般人は対称にならない」が「嫌疑をかけられるような人は一般人ではない」になり「嫌疑は(警察の)適切な判断」である.だったら誰が一般人なの?誰でも有りです。

それを決めるために「盗聴」「スパイ行為」を行うことは公安警察として当然と警察関係者(公安部のOB)は述べています。

 

何のためにそれをするのか?

オリンピックの年に「憲法改正」

そこまで、政治利用は許されないはずのオリンピックに引っかけるとはひどい独りよがりの政策です。平和の祭典であるオリンピックを口実に戦争するための憲法を作るなど言語道断です。

全教千葉のいま

がんばっています!